東京都の「環境確保条例」の改正案が6月下旬に成立し、約1300の大規模事業所に温室効果ガス排出の総量削減が義務づけられることになった。2020年までに、東京の温室効果ガス排出量を2000年比25％削減するという中長期目標の実現に向け、具体的な対策が動き出したわけである。
支店の半分、「個人」か「法人」に特化 りそな銀水田社長 （読売新聞）
りそな銀行の水田広行社長は、読売新聞のインタビューに対し、個人・法人向けに預金や融資などすべての銀行業務を行う従来型支店（全国で約270店）を半減させる意向を明らかにした。代わりに、地域の実情に応じて、個人向けや法人向けをそれぞれ専門とする「特化型支店」に転換する。店舗の立地見直し...